事業法人データベース
- 全国の参加金融機関より、事業法人貸出先にかかる財務情報、属性情報、信用情報などを月次で収集し、共同データベースとして運営しております。
- 財務情報は金融機関が保有する決算書情報から構成されており、聞き取り調査等に拠らない本来の数値を入力値としているほか、延滞情報・債務者区分情報の収集を通じて、法的倒産よりも幅広いデフォルト定義により分析が可能なデータベース構造となっております。
- 1998年以降のデータでは、企業数約61万件（うちデフォルト先21万件）、決算書数330万件の情報を保有しており、統計的な分析に十分なデータ数量を確保しております。
- 銀行によるデータが大半であり、データの精度、項目の充足率等で高い評価を得ており、大手行を初めとする多くの金融機関にてベンチマークデータや、データ不足を補完する外部参照データとして活用されております。
- 所定のフォーマット・ルールにて、自社貸出先情報を継続的に拠出できる金融機関のみが参加可能な会員制サービスであり、自社の情報と引き換えに全国のデータベースへのアクセスが可能です。
- 全て匿名の情報のため、個社名による信用照会機能は一切持っておりません。
- 事業法人データベースの詳細については、こちらもご参照ください。
