2009年

2009年12月度(2010/3/1発行)
ＲＤＢデータベースの業種構成

ＲＤＢ企業デフォルト率は、全国約６０の参加金融機関のご協力のもとに弊社が構築した貸出先企業のデータベースを算出根拠としている。銀行貸出先を幅広く網羅した母集団は中小企業全体のまさに縮図であり、そこで観察されるデフォルト率は、国内中小企業の経営環境そのものと解釈することができるが、一方で統計値には「クセ」がつきものである。今回は、このデフォルト率をより正しく理解する上で重要な、母集団の特性についてもう少し詳細に見ることとしたい。

図は、データベースに含まれる企業を、デフォルト率の業種区分と同様に分類し、その構成比を公的な統計資料と比較したものである。比較の対象としては、総務省の「事業所・企業統計調査」における企業数の集計結果の直近分（2006年）を採用し、時点を揃えてある。

これによると、両者の業種構成は概ね似通っている一方で、弊社データは卸売業の比率が高く、逆に小売・飲食業の比率は低い、という相違点も見ることができる。業種別の売上高分布を見ると通常は、卸売業が会計的な理由から他の業種に比べて大きい方に偏る一方、小売・飲食業は事業の特性上、逆に小さい方に偏る傾向がある。そして、弊社データのこうした業種構成は、相対的に大きい事業規模の大きい先が対象となりがちな「銀行融資先」の特徴と見ることができよう。

ＲＤＢ企業デフォルト率は、本来の意味での中小企業のうち「銀行から融資が受けられた先」の状況を示しており、これは言い換えると、資金調達を銀行に頼ることのできない、より厳しい環境にある中小・零細企業がこの数値の外側に多数存在する、ということでもある。ＲＤＢ企業デフォルト率を中小企業全体の代理変数として扱う際には、より深刻な状況に置かれた企業群があることを前提に、慎重に解釈を進める必要があろう。

（尾藤　剛）

2009年11月度(2010/2/1発行)
前回不況期と今回との比較に見る非製造業の苦境

昨年11 月のＲＤＢ企業デフォルト率は前月比微減に留まった。国内景気の回復の足取りは依然として重く、二番底への懸念もくすぶるが、デフォルト率全体の趨勢としては昨年3月の3.38％を直近のピークに低下局面が続いているものと見られる。ここで本指標について、前回不況期のデフォルト率のピークを探ってみると、2002 年4月の2.69％という値に行き当たる。当時はＩＴバブル崩壊後の時期に相当し、同時に銀行の不良債権問題が日本経済全体に暗い影を落としていた。

図は当時と今回とでデフォルト率の数値を比較したものである。今回のデフォルト率のピークにおいては全体の水準が0.70%p も高く、企業を取り巻く経営環境は当時よりも深刻であるのは間違いない。この数値だけを見ると、あらためて銀行の不良債権問題が浮上しても不思議はないのだが、そこは若干様相が異なっているようだ。すなわち、当時は一部大口不良債権の問題、すなわち集中リスクが最大の病巣だったのに対して、今では小口分散を基本とするリスク管理が相応に進み、デフォルト率の上昇に対する銀行の経営体力は相応に向上しているものと思われる。

さて、今回の特徴として、デフォルト率の水準を大きく切り上げたのは非製造業で、製造業は前回並みに留まっている点が挙げられる。これは、今回の不況が海外発の金融危機に端を発すると言われているにもかかわらず、文字通り「未曾有」の影響を受けたのは、外需への依存度が高い製造業ではなく、内需への依存度が比較的高い非製造業であったことを意味する。慢性的な内需の不振が叫ばれる中、国内非製造業の経営環境の厳しさはもはや限界に来ている。「実現可能性の高い抜本的な改善計画（実抜計画）」とは金融円滑化法のキーワードの一つであるが、国内非製造業に対する処方箋として政策当局に求められるものこそ、国家の産業政策としての実抜計画であろう。

（尾藤　剛）

2009年10月度(2010/1/4発行)
残高の動向が注目される「緊急保証制度」

昨年秋以降に実施された政府の経済対策の一つに、信用保証協会による緊急保証制度がある。この信用保証協会とは、中小企業が銀行から融資を受ける際に、手数料と引き換えに借入の保証人となる公的機関である。万一の際に借入の一定割合を協会が銀行に返済するため（代位弁済）、銀行は貸倒のリスクを軽減できることから、結果として中小企業は融資を受けやすくなる。緊急保証制度とは、この信用保証協会による保証の上限額を期限付きで大幅に引き上げ、また代位弁済時の返済割合も100%とするもので、2011年3月までの時限措置として実施されている。なお、この仕組みは信用保険制度を通じて、最終的には国や地方自治体が損失負担することになる。

1998年後半、今回と同様に総額30兆円規模の保証枠を政府が用意した「金融安定化特別保証制度」により、大幅に保証残高が伸びた時期があった。当時の代位弁済率（保証件数に対する１年間の代位弁済件数の割合）の動きを見ると、保証残高の急増とともに一旦低下したものの、保証残高がピークをつけた1999年12月を底に反転、以降３年以上にわたり上昇を続けた。当時の動きは、こうした資金繰り対策があくまで「カンフル剤」に過ぎず、その後の景気回復がなければ、かえって逆バネとして作用しかねないことを物語っている。
直近では代位弁済率も３ヶ月連続で横ばいとなり、頭打ち傾向が見えてきた。しかしながら、今回の緊急保証制度も本質的には「カンフル剤」であり、効果が切れれば代位弁済率は再び上昇に転ずる可能性も否定できない。そして、代位弁済の増加は基本的にはデフォルト率の押し上げ要因となりうる。緊急保証制度の期限は2011年3月だが、巷間言われる景気二番底の可能性を探る上でも、保証残高、代位弁済の動向には当面注目が必要であろう。

（尾藤　剛）

2009年9月度(2009/11/30発行)
輸出関連業種は景気回復を主導できるのか？

９月のＲＤＢ企業デフォルト率は全体で3.07%となり、半期ベースでのデフォルト率の顕著な改善が確認できる結果となった。これは、リーマンショックに世界が震撼した昨年９月と奇しくも同じ数値であり、激動の１年を経て中小企業の経営環境は、デフォルト率という切り口から見てようやくその入口地点に戻ったことになる。

表は、この１年間のＲＤＢ企業デフォルト率の騰落について、弊社所定の25の業種区分別に集計したものである。これによると、この１年間でデフォルト率が最も低下したのは、パチンコホールに代表される娯楽業であった。これは2007年後半の規制強化以降、一足先に厳しい経営環境にあった反動が要因と見られる。一方、逆にデフォルト率が最も上昇したのは不動産取引業であり、これは今なお続く大手デベロッパーの経営破綻にも見られるが、深刻な不動産不況を反映したものと言えよう。

さて、この表にて一つ特徴的なのは、国内景気の回復のけん引役として期待されることの多い輸出型の製造業が、軒並み下位に低迷している点である。主に海外での需要回復をてこに、日本の大手輸出メーカーにおいても徐々に生産が回復しているとのニュースを目にすることも多いが、この数値を見る限り、大手メーカーにおける生産回復の恩恵が中小企業にまでは十分に広がってきていない様子が伺える。

折りしも14年ぶりの円高を記録し、大手輸出メーカーが価格競争力を維持する上では、海外生産への一段のシフトが検討される場面にある。出遅れ感の強い中小製造業にとっては、目下の円高が大手メーカーの国内生産離れに更に拍車を掛けることが、新たな懸念材料として意識される。

（尾藤　剛）

2009年8月度(2009/11/2発行)
不況期に拡大する企業の信用力の「格差」

直近のデフォルト率は５ヶ月連続改善の3.27%（前年比+0.27%p）となり、上昇一途をたどっていたデフォルト率も、ようやくピークを過ぎたように見える。一方で、これを中小企業側の財務状態の優劣にもとづく「信用格付」別に集計すると、不況が弱者をより弱い立場に追い込むという一般論について、デフォルト率の推移を通じてあらためて知ることができる。

図は、全国の企業を財務状態に応じて４つにグループ分けし※、各グループについて実績デフォルト率の推移を示したものである。これによると、財務状態の悪い、すなわち信用力の低いグループほど、景気変動の影響を受けてデフォルト率が大きく変動するのがわかる。最下位のグループのデフォルト率は今なお10%を超えているが、これは、銀行融資先のうち信用力の下位１／４に含まれるグループでは、今なお10社に1社が１年以内にデフォルトしていることを意味する。不況期には、良い企業と悪い企業の信用力の「格差」も拡大するのである。

「モラトリアム」などとセンセーショナルな見出しが躍った新政権の中小企業支援策であったが、10月30日の「中小企業金融円滑化法案」の閣議決定内容を見ると、銀行の努力規程という現実的な線での着地を迎えるようだ。同法案では不良債権の認定基準を一段と緩和する内容が盛り込まれており、この点がデフォルト率を引き下げる方向で影響することが期待される。今後は政策の実効性が問われることになるが、先に見た最下位のグループが救われてこその弱者救済である。信用力別の実績デフォルト率の推移に今後は注目が必要となろう。

（尾藤　剛）

（※　弊社が毎月開示している信用ランク８区分を、説明の簡略化のためにここでは４区分に集約した。）

2009年7月度(2009/9/30発行)
モラトリアムのインパクト

ＲＤＢ企業デフォルト率の算出においては、元利払いが３ヶ月以上滞った企業、もしくは銀行が資産査定にて破綻懸念先以下に認定した企業を「デフォルト先（債務不履行先）」と定義し、銀行貸出先全体における直近１年間の発生割合をもってこれを集計している（以下「広義の」デフォルト率という）。従ってここには、法的な破綻には至っていないものの、借入の返済遅延や、財務状態の顕著な悪化などを抱えた、いわば「倒産一歩手前」の企業についてもデフォルト先に含んでいる。

これに対して、もう一歩進んで実際に倒産に至った企業、正確には税法上、銀行の貸倒として認められた企業だけに対象を限定した「狭義の」デフォルト率を算出すると、直近2009年7月の広義のデフォルト率3.34％に対して、狭義のデフォルト率は2.30％となっている。この中には、延滞等をきっかけに最終的な法的破綻に至った企業も含まれているものの、総じて言うならば、この狭義のデフォルト先と広義のデフォルト先との間に属するのが、純粋な「倒産一歩手前」の企業群ということになる。

さて、昨今話題の「モラトリアム（支払猶予）」である。これは「倒産一歩手前」の企業群に借入の返済を一定期間猶予し、最終的な破綻に進むのを抑える措置に他ならない。現状の企業の返済状況を前提とすれば、「広義」と「狭義」のデフォルト先の差、つまり貸出先全体の約1％が対象と試算される。

直接的には全体の1％の企業が一息つける一方で、支払猶予期間中の金利負担、借り手側のモラルハザードなど、有形無形のコストの問題をクリアする必要がある。また方法によっては、銀行にとって貸出業務へのインセンティブを喪失する事態にもなりかねない。国民経済全体の便益とコストのバランスを大局的に考慮した冷静な議論が望まれる。

（尾藤　剛）

2009年6月度(2009/8/31発行)
実績デフォルト率と貸出の採算

弊社では、業種等で区分した実績デフォルト率に加えて、決算書をもとに判断される信用状態に応じて借り手企業を８つのグループ（Ｒ１～Ｒ８）に分け、各グループ別の実績デフォルト率についても集計を行っている。Ｒ１が最も信用状態が良いグループ、Ｒ８が逆に悪いグループを表し、直近６月の実績値はＲ１の0.18％に対して、Ｒ８では14.85％にも達する。また、合わせて集計している信用プライムレート（Ｒ１のグループの信用状態を前提として算出される、期間１年、担保も保証も付いていない貸出の理論上の採算金利）を組み合わせると、各グループにおける理論上の採算金利が計算できる。

６月の実績デフォルト率を前提に、ちょうど平均的な信用状態にあると想定されるＲ４のグループについて理論上の採算金利を計算すると、2.17％（信用プライムレート＋0.42％）となる。これは、平均的な国内中小企業向けの短期貸出における、銀行側の採算金利と言い換えることもできよう。貸し倒れの可能性まで考慮すると、銀行はこの水準以上の金利で貸し出さないと採算が取れないはずである。

図は、Ｒ４の採算金利と、実際の貸出平均金利との推移を並べたものであるが、採算金利と比較して実際の金利は遥かに低い水準で推移しており、最近ではその差が更に開く傾向にあるのがわかる。すなわち銀行にとっては、貸し倒れの可能性まで考慮すると逆ザヤになるような金利環境で、貸出業務の遂行を強いられているとも言えよう。

不況期には市場金利が低下するため、合わせて貸出金利も引き下げ圧力を受ける傾向が強いが、一方で貸し倒れの危険性は逆に高まるため、銀行にとっての採算金利は必ずしも下がるとは限らない。貸し倒れの費用を貸出金利でカバーできない金利環境では銀行の貸出意欲も高まらず、ひいては構造的な「貸し渋り」の要因に繋がることになる。

（尾藤　剛）

2009年5月度(2009/7/31発行)
ＲＤＢ企業デフォルト率と景気動向指数

ＲＤＢ企業デフォルト率は、全国の銀行の貸出先における、直前１年間のいわば「不良債権化率」をあらわしている。これは、貸出金額とは無関係に件数を基準に算出しているため、数値の傾向としては、上場企業をはじめとする大企業よりも銀行貸出先に占める件数割合の高い、中小企業の「不良債権化動向」をよりよく反映しているものと考えられる。

図は、ＲＤＢ企業デフォルト率と、内閣府発表の景気動向指数（ＣＩ、先行系列）とを比較したものだが、両者は鏡に映したような関係にあるのがわかる。すなわち、景気拡大局面ではデフォルト率は低下し、景気減速局面では逆に上昇している。2001年3月以降両者の相関係数は-0.84と、非常に高い負の相関を示している。

一方、ここ数年来の動きで特徴的なのが、景気動向指数は昨年秋のいわゆる「リーマンショック」を契機に急速に水準を切り下げたのに対して、ＲＤＢ企業デフォルト率はその１年以上前に急激な悪化に転じて以降、昨年秋に何らかの新しい動きが加わったような推移にはなっていない。これはすなわち、中小企業のデフォルト率が高いのは突発的な金融危機のせいではなく、そもそもの資金調達環境が厳しかったという事実の裏返しに他ならない。ここから読み取れるのは、本邦中小企業を取り巻く目下の金融環境の悪化は、一時的なショックに起因するだけでなく、より構造的な原因を内包したものである可能性が高いということである。

昨今のニュースフローの中には、グローバルに事業展開する大企業の業績底打ち観測をはじめ、景気の先行きに楽観的なものも見られるようになってきた。しかしながら、中堅・中小企業の景況感は必ずしも大企業のそれと同じくするものではない。デフォルト率の先行きを考える上では、こうした企業規模の特性も考慮に入れる必要があろう。

（尾藤　剛）