ソリューション
会員事業
会員制度について
データベース
-
事業法人データベース
全国の金融機関より収集した、事業法人貸出先にかかる匿名の財務情報、属性情報、信用情報等のデータベースです。統計的アプローチに基づく信用スコアリングモデル構築の基礎となるほか、各種検証にかかるベンチマークデータとして、幅広く活用されております。
-
個人事業者データベース
全国の金融機関より収集した、個人事業者貸出先にかかる匿名の財務情報、属性情報、信用情報等のデータベースです。統計的アプローチに基づく信用スコアリングモデル構築の基礎となるほか、各種検証にかかるベンチマークデータとして、幅広く活用されております。
-
デフォルト債権回収データベース
全国の金融機関より収集した、事業性資金の貸出先にかかる匿名の回収情報、保全情報等のデータベースです。LGD（デフォルト時損失率）の推計を目的とした本邦唯一の共同データベースサービスです。
-
オペレーショナル・リスク・データベース
金融機関内部における事務ミスや、システム障害、不正行為等に起因する内部損失の情報を収集した、オペレーショナル・リスク（オペリスク）の管理のための共同データベースサービスです。
スコアリングモデル
-
成長性評価モデル
～将来キャッシュフローに基づく融資慣行の確立～
2026年5月、企業の事業の継続および成長発展を支え、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする「事業性融資推進法」が施行されました。事業性融資とは、「事業の将来性に基づく融資」や「成長可能性に基づく融資」などの総称です。まず、その基本的な構造を改めて確認します。… -
予兆・変調検知モデル
～パートナーシップ・バンキングの確立～
2026年5月、企業の事業の継続および成長発展を支え、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする「事業性融資推進法」が施行されました。金融庁は、事業性融資において特に重要となるのが事業者と金融機関の間の「信頼関係の構築」であるとし、具体的な考え方を公表しています。… -
粉飾決算検知モデル
～粉飾決算に翻弄されない確かな眼の確立～
近年、企業の粉飾決算事案が相次いでいます。その象徴的な事例が、2023年に経営破綻した老舗ベアリング商社の事案です。およそ20年にわたり架空売上の計上と簿外債務の隠ぺいが継続され、約50に及ぶ金融機関が欺かれていたこの事案は、金融機関に大きな衝撃を与えるとともに、社会的にも強い注目を集めました。その後も同様の不祥事は後を絶たず、粉飾決算はもはや例外的な事象ではなく、金融機関にとって現実的かつ構造的なリスクとして認識すべき局面に入っています。…
-
大企業モデル（TARRM）
～IG先・Non-IG先推計からDF判別まで網羅する3軸評価モデル～
長年続いた金融緩和政策のもとで、地域金融機関における大企業向け与信の構造は大きく変容しました。従来の大企業取引は、地場の上場企業を除けば、中小企業に比して規模の大きい非上場企業が中心でした。しかし、恒常的な預金超過構造のもとで資金運用の多様化が進み、メガバンク主導で組成されるシンジケートローンへの参加を通じて、外部格付を有するいわゆるグローバル企業・ブルーチップ企業へのエクスポージャーが着実に増加しています。… -
中小企業クレジット・モデル
その他
DX
-
RDB-DynaMIC
RDB-DynaMIC は、銀行が保有する膨大な口座情報を、弊社独自のロジックにて理論仕訳しデータベース化することで、取引先企業の事業動態や信用状況の推移をリアルタイムに把握する、世界でも類例のない預金取引情報の分析システムです。この新しいデータ構築技術と分析技術の活用はFinTechそのものであり、「新」融資商品の提供などを通じて、金融取引の利便性を高めていきます。営業推進、サービス開発、リスク管理、地域経済把握など、銀行の基幹業務全般に、まったく新しい観点からのソリューションを提供します。
-
「HALCA」
HALCAとは、RDBで作成するAI（人工知能）の総称です。銀行のフィナンシャル・デジタライゼーションを押し進め、企業と銀行との信頼革命を醸成するための人工知能群です。RDB-DynaMICおよびDynaMIC-SMARTにも搭載しています。HALCAを組み込んだ審査AIモデルも開発しており、財務情報のみならず、非財務情報を活用した信用評価ソリューションを提供します。
データ分析
-
データ分析サービス
業務設計からモデル構築、そして業務実装までに必要となる分析サービスを、ワンストップでご提供します。統計モデリングや機械学習に関する体系的な知識と技術、培われた分析プロセスを駆使し、業種を問わずお客様の業務高度化・差別化を支援いたします。
-
データ利活用支援
分析プロジェクトのアドバイザーから人材育成のご支援まで。FVグループが創業以来手掛けてきたデータサイエンス事業、ソリューション開発事業のノウハウを生かして金融機関様のデータ利活用をご支援します。
-
賃料・空室率推計サービス
不動産データホルダーであるアットホーム株式会社様との共同研究から生まれた不動産データ利活用サービスです。
