事業金融力強化
融資・格付業務改革
《事業金融》とは、金融機関が企業と共に事業の将来像を徹底的に議論し、その共有を通じて築かれた信頼関係を将来にわたり継続する覚悟を、融資という形でコミットする営みです。
《失われた30年》における異常な金融政策や、金融検査マニュアルに代表される行動の細部まで管理・監督する枠組み、そして格付モデルをはじめとする先端技術や効率化を過度に志向した取組みが重なり、銀行員が自ら考え、企業と向き合う力は次第に弱まってしまいました。
《事業金融力》の復活が必要です。だからこそ私たちは、先端技術を目的ではなく知恵を磨くための手段と位置付け、個々の銀行員および組織全体の《事業金融力》を飛躍的に高める、新たな融資・格付業務体系を提案しています。
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【企業価値担保権】
～「将来キャッシュフロー評価」と「特別に緊密な関係」を実装する～
企業価値担保権の創設は、中小企業金融の構造的転換を迫るものです。企業価値担保権の活用は、多数行取引から特定の金融機関との特別に緊密な関係、すなわち金融機関が企業経営への規律付けや支援に主体的に関与する「デットガバナンス」の再構築を意味します。… -
【融資審査業務革新】
～科学的アプローチによる融資審査業務の再構築～
取引先の信用力を評価する《格付業務》と、個々の融資案件の諾否を審査・決裁する《融資審査業務》は、与信業務における車の両輪です。… -
【粉飾決算問題】
～粉飾決算に翻弄されない確かな眼の確立に向けて～
近年、粉飾決算に起因する企業破綻は増加しており、その手口も多様化・巧妙化しています。これに伴い、粉飾を見抜けなかった金融機関に対する批判も高まり、金融庁も審査・リスク管理態勢の高度化を強く求めています。… -
【予想信用損失引当】
～新会計基準《予想信用損失モデル》が迫る実務変革～
2025年10月に企業会計基準委員会（ASBJ）は、「金融商品に関する会計基準（案）」を公表しました。本会計基準の最大のポイントは、引当金の算定方法が、従来の過去の事象や実績を利用する「発生損失モデル」から、経済環境等の将来予測情報を利用する「予想信用損失（Expected Credit Loss：ECL）モデル」へ変更となることです。…
