2012年

2012年7月度（2012/9/28発行）
円滑な貸出慣行の再構築に立ちはだかる「破綻懸念先」

　2008年9月のリーマンショック以降も、邦銀の信用コストは比較的低い水準を維持しており、ここ数年来、信用リスクの高まりを意識される海外の金融機関に比べると、邦銀の信用力の安定感が相対的に目立つものとなっている。

　図は、デフォルト時点での債務者区分と延滞状況によってデフォルト先を分けた場合の、RDB企業デフォルト率の内訳を示している。ここでは、内訳をより細かく見るために、要管理先基準でのデフォルト率を用いているが、これによると、デフォルト先の半数は「3ヶ月以上の延滞が発生する前の破綻懸念先」で占められているのがわかる。このうちには、3ヶ月未満の延滞が発生しているケースが相当数含まれる可能性はあるものの、少なくともこの時点では、ここでいうデフォルト先は、国際基準におけるデフォルト定義の一つ「90日以上の延滞」の要件は満たしていない可能性が高い。

　さて、国際基準に比して相対的に厳しい面もある国内規制の下では、銀行は、これらのいわば「危険度が相対的に低い」貸出先についても、破綻懸念先と位置付け、既に延滞が3ヶ月以上にのぼる先に対するのと同水準の引当金を計上する必要がある。これまでの国内における資産査定厳格化の歴史が、邦銀における予防的な引当慣行を定着させ、冒頭に示した高い信用力を裏付ける一因となっていることを否定はしないが、一方で、過度に厳しい規制が銀行の貸出意欲を減退させている可能性も無しとはしない。「破綻懸念先」が登場して既に10年以上が経過する中、その役割をあらためて検証することは、邦銀における円滑な貸出慣行を再構築するためにも、極めて意義深いものとなるのではなかろうか。

（尾藤　剛）

2012年6月度（2012/8/31発行）
地方銀行が国内貸出の主役になる日

　昨今、日本の大手行が海外部門の強化に注力するニュースがとみに増えてきたように思える。特に、サブプライムローン問題、リーマンショック、欧州のソブリン債務問題と、欧米の大手金融機関の経営を揺るがす事態が連続する中、国際金融市場における邦銀の存在感は相対的に増しており、その拡大戦略にとって絶好のチャンスが訪れているのは間違いない。

　こうした「海外シフト」の裏側で進行している事態の一つが、大手行の国内貸出の縮小である。図は大手行（統計上は都市銀行）と地方銀行の国内貸出残高を貸出先別に示したものだが、2012年6月末の都市銀行全体の国内貸出残高167兆円は、同じ基準で比較可能な1999年以降で最低の水準にとどまる。13年間の減少額44兆円の主たる要因は、47兆円も減少した法人向け貸出である。逆に地方銀行の貸出は着実に増えており、直近の残高は過去最高水準の160兆円、この間の増加額は26兆円に達する。特に個人向け貸出が19兆円も増えたのが目立つが、法人向けも13年前とほぼ変わらぬ残高を維持しており、今や国内の貸出市場では、法人向け、個人向けのいずれにおいても、大手行から主役の座を奪い取ろうとしている。

　国内の貸出市場は慢性的な資金需要不足が言われて久しく、とりわけ競争が激しく利ザヤも小さいとされる法人向け貸出が、地方銀行にとって「伸びている」との実感を得がたい市場であることは想像に難くないが、少なくともここ10年程度を見渡して「減っていない」という事実を軽視すべきではなかろう。ここへ来て、大手行の海外シフトという構造変化が加速しており、地方銀行にとっては国内市場にもまだまだ伸びしろがあるとの意識があってもよいのではないか。

（尾藤　剛）

2012年5月度（2012/7/31発行）
急低下する破綻懸念先の破綻率と今後の対応

　銀行の不良債権には、損失発生の可能性に応じて、要管理債権、危険債権、破産更生債権およびこれに類する債権、の３区分が存在する。このうち要管理債権と危険債権は、事業は継続しているものの、何らかの理由で償還可能性が問題視される貸出を表し、それぞれ貸出先としては「要管理先」「破綻懸念先」に区分される。いずれの貸出先も経営破綻には至っていないが、銀行は予防措置として引当金を計上している。

　ところが近年では、これらが経営破綻に至らずに生き残り続けるケースが増えている。図はこのうちの破綻懸念先について、1年以内に正常先・要注意先に遷移した割合（正常化率）と、同じく実質破綻先・破綻先に遷移した割合（破綻率）とを、同じ時点のデフォルト率とともに表したものである。これによると破綻率については、2007年度（2007年3月末時点の破綻懸念先）をピークに直近まで下がり続け、直近では金融危機以前の水準を大きく下回っているのがわかる。

　破綻率の急低下の一方で、デフォルト率は2006年度と同水準で下げ止まっていることから、目下の破綻懸念先には、正常化も破綻もしない貸出先が多く滞留することになる。また、デフォルト事象の延長線上に経営破綻があるとするならば、デフォルト率と破綻率のトレンドはある程度一致すべきものであり、目下の破綻率の水準には「下げ過ぎ」の感が漂う。去る3月決算の説明にて、円滑化対応として引当金の大幅な積み増しに動いた銀行も見られたが、これは下げ過ぎた破綻率と、膨張する破綻懸念先に対する予防措置と見られ、今後は多くの銀行で同じ対応が見られることとなろう。

（尾藤　剛）

2012年4月度（2012/6/29発行）
円滑化法の期限と零細企業のデフォルト動向

　6月5日の松下金融相の会見にて、中小企業金融円滑化法（以下、円滑化法）について、来年3月末を最終期限とする政府見解に今のところ変更のないことが明らかになった。以前より、円滑化法がデフォルト率に与える影響について、様々な方面から問い合わせをいただいていたところであるが、今回は、円滑化法の影響を受けた貸出先の多くが区分されている「要注意先」に注目し、その特徴の一端を見ることにしたい。

　図は、直近6年間の正常先・要注意先のデフォルト率（要管理先定義につき一般公表値とは水準が異なる）について、売上高規模別に集計したものである。これによると、2009年3月をデフォルト率のピークとして順調に低下する区分が多い中、売上高1億円未満の要注意先だけは横ばいを続けているのがわかる。この時期のデフォルト率低下の背景には、円滑化法をはじめとする政策支援と、金融危機以降の緩やかな景気回復という二つの要因が考えられるが、この区分の企業は、経営改善計画を策定するようなリソースに恵まれないほか、そもそも景気回復の恩恵が遅れがちな零細企業であることから、デフォルト率が高止まりした可能性がある。

　さらなる問題として、たとえ経営改善計画を策定できたとしても、景気回復の恩恵が十分でなければ経営改善計画が未達となり、要注意先から格下げされるケースも今後は増えることが懸念される。円滑化法の期限が決まった今、中小・零細の要注意先のデフォルト率は上放れの可能性も視野に入ってきており、今後の動向には注目が必要であろう。

（尾藤　剛）

2012年3月度（2012/5/31発行）
デフォルト率の動向から見る構造不況業種

　5月17日に発表された本年1～3月期の実質GDP成長率（季節調整済、年率換算後）は前年比+4.1%の高い伸びとなり、国内景気は引き続き回復傾向にあることが示された。デフォルト率も同様に改善を続けており、2011年度の実績デフォルト率は3年連続の低下となった。

　2009年3月から始まったデフォルト率の低下局面について、この間のデフォルト率の変化幅を業種別に見たのが右表である。これによると、不動産取引業や情報サービス業、建設業といった元々のデフォルト率の水準が高かった区分にて、デフォルト率の低下が顕著に見られる。逆に、デフォルト率の水準に変わりがないのは、輸送用機械、金属製品、鉄鋼・非鉄金属といった、デフォルト率が元々低位にあった一部の製造業である。デフォルト率の動きとは景気循環におおむね連動するものであり、「山高ければ谷深い」のも景気動向と同様の特徴である。

　しかしながら、必ずしもこの原則に当てはまっていない業種の一つに挙げられるのが飲食業（右表では飲食・宿泊）である。飲食業のデフォルト率は3年間で0.5%pの改善幅に留まり、直近の3.7%という水準は、弊社25業種区分の中でも断トツのトップである。恒常的なデフレ局面にあって構造不況と形容される業種は数多くあろうが、景気回復の恩恵を十分に受けることなくデフォルト率が高止まりを続ける飲食業は、定量的に見ても深刻な構造不況の最中にあるものと言えよう。 

（尾藤　剛）

2012年2月度（2012/4/27発行）
信用ランク別とデフォルト率の関係

　欧州各国における過剰債務問題が、国際金融市場の中心的テーマとなって久しい。直近ではスペイン国債の利回り高騰を受けてあらためてソブリンリスク、すなわち国家の信用リスクが意識されており、当面こうした国々の財政破綻の可能性、とりわけ信用格付から目が離せない状況が続きそうである。

　一般に信用格付とは、デフォルト（債務不履行）の可能性に応じて付される符号であり、高格付の企業や国はデフォルトの可能性が低く、逆に低格付ではデフォルトの可能性が高いという関係にある。弊社では信用格付に類似の概念として、統計モデルの評価によって貸出先を区分した「信用ランク」をもとに、ランク別のデフォルト率を集計している。図は、直近3年間のデフォルト率について、信用ランクを上位４区分と下位４区分とに集約して示したものである。以前に示した債務（資産）超過の別によってもデフォルト率の水準には差が見られたが、信用ランクの場合は、水準と傾向の違いがより鮮明になる。

　特筆すべきは、上位４区分のデフォルト率の変動が極めて小さいことであり、特に2010年6月以降は、直近まで上下1bps以内の動きに留まっている。そしてこれは、デフォルト率の予見可能性という観点では、信用ランクという評価手法が非常に効果的に機能していることを意味する。サブプライムローン問題の発生以降、信用格付や金融工学そのものに対する「信用」が大きく揺らいだ感は否めないが、使い方さえ間違えなければ、リスク管理の分野においてこうした手法や技術が依然として大きな価値を発揮できることもまた事実であろう。かかる分野のプレーヤーの一人として、今後もタイムリーな情報提供を心がけ、信用格付や金融工学、リスク管理業務の信頼回復に努めていく所存である。

（尾藤　剛）

2012年1月度（2012/3/30発行）
デフォルト率とランクアップ率

　2月28日のエルピーダメモリによる会社更生法の申請は、公的資金の注入を受けた企業の経営破綻として新聞等で大きく報じられた。一般に会社更生法の申請は、債務の履行条件の変更を伴うことから、銀行にとっては「デフォルト事象」として扱われるが、後に会社が「更生」を果たすと、今度は逆に「デフォルト先」から「正常先」へと復帰したものとして扱われる。

　「ランクアップ」「正常化」などと称するこうした事象は本来、貸出先が「更生」を果たして初めて認定されるべき事象である。一方で、銀行におけるデフォルトの認定基準は、金融当局所定のルールに基づいており、このルールが変わると、元々デフォルト先だったものがその定義から外れる、すなわち貸出先の更生度合いや景気動向とは無関係にランクアップが発生することがある。図は、RDB企業デフォルト率と、同じ時期のランクアップ率（ここでは集計の便宜上、直前の３年間で要管理先以下に認定された貸出先のうち、期末時点で要注意先以上に復帰した先の件数割合を集計した）を示したものだが、これによると、2008年3月期までは概ね4%前後で推移していたランクアップ率が、2009年3月期に突如12%近くにまで跳ね上がり、翌年以降も引き続き高水準にあるのがわかる。

　デフォルト率がピークを迎えたのと同じタイミングでのランクアップ率の急上昇、この背景には、2008年11月に金融庁が公表した「中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置」、すなわちデフォルト認定基準の事実上の緩和措置があるのは間違いない。このときのランクアップ先が、危機を乗り越えて真の「更生」を果たしているのであれば、一連の「金融円滑化」政策は成果を上げたものとして高く評価できるのだが、実態はいかがであろうか。

（尾藤　剛）

2011年12月度（2012/2/29発行）
債務超過先とデフォルト率

　東京電力の国有化の是非を巡り、巨額の賠償金に対する同社の支払能力が議論を呼んでいる。この支払能力の有無を判断する上で一つの目安となるのが、「債務超過」なのか「資産超過」なのかという、同社の財務状態の見方である。一般に、企業の全財産を表す「資産」を、対外的な支払義務である「負債」が上回る状態を「債務超過」と呼ぶが、これは、企業の株主にとっては持ち分がゼロになり、他の債権者にとっては自らの債権が毀損する可能性があることを示す。

　債務超過は、直ちに経営破綻や法的整理を意味するわけではないため、とりわけ中小・零細企業においては、債務超過でありながら長年経営を続けているケースも珍しくない。しかしながら、外から見れば「破綻予備軍」のシグナルであることは明白であり、通常は、新たな借入が困難になって資金繰りに行き詰まるのが債務超過企業の末路である。右図は、債務超過先と資産超過先（＝債務超過ではない先）との２つのグループに分けて、それぞれのデフォルト率を表したものである。債務超過先のデフォルト率は資産超過先の約6倍となっているが、これは、債務超過先を「破綻懸念先」「実質破綻先」などと認定する、銀行の予防的なリスク管理の姿勢の表れといえよう。

　一方で、債務超過先のデフォルト率が「たったの」6%しかないことに驚く向きもあろう。これには、債務超過であっても信用供与を受けられる「公的保証」の存在が大きく寄与している。そして昨年、債務超過先のデフォルト率が急低下しているが、これが「金融円滑化法」を通じて中小・零細企業を「ランクアップ」させた一つの結果である。これは言い換えると、目下の「正常先」に多くの債務超過先、すなわち「破綻予備軍」が含まれていることを意味する。

（尾藤　剛）

2011年11月度（2012/1/31発行）
「地の利」を失いつつある地方都市の飲食店

　去る2011年は、大震災によって歴史に刻みこまれた衝撃的な一年であったが、国内経済の状況、とりわけ本欄が注目する中小企業のデフォルト動向からすると、年間を通じて緩やかにデフォルト率が低下を続けた「平穏な」一年として振り返られ、開示する6つの業種区分のいずれも、水準に違いこそあれ、年間を通して低下ないし横ばい局面にあった。

　しかしながら、弊社が内部的に集計対象とする、より詳細な業種区分で見ると、ほとんど唯一、デフォルト率が直近で明確に上昇している業種が存在する。図は、飲食業（公表区分「小売・飲食業」の一部）のデフォルト率の推移を、全体の集計値と比較したものである。目下のデフォルト率のピークである2009年3月以降、全業種での数値が低下を続ける中（灰・破線）、飲食業では、2010年9月の3.3%をボトムに、2011年11月では4%弱まで上昇している（黒・破線）。さらに、飲食業の中でも三大都市圏の数値が横ばいで推移しているのに対して（灰・実線）、地方圏では2010年後半から着実に上昇し、直近では2009年春の水準を上回っている（黒・実線）。

　飲食業とは従来、開業率が高く、地域密着型の商売に向いた「地の利」の生きるビジネスとされており、地方都市のいわゆる「シャッター通り」にあっても、元気な姿を見せる店舗がこれまでは多く見られた。しかしながら、2009年ごろから激化した「牛丼戦争」「ワンコイン居酒屋」に代表される大手系列店の低価格戦略と、積極的な地方展開は、地方の飲食業界においても本格的な競争激化が始まる契機となった可能性があろう。昨今の地方圏の飲食業におけるデフォルト率の上昇には、従来の「地の利」すら失われようとしている地方の中小・零細企業の現実をあらためて考えさせられる。

（尾藤　剛）