会員事業

全国の金融機関より収集した、事業法人貸出先にかかる匿名の財務情報、属性情報、信用情報等のデータベースです。統計的アプローチに基づく信用スコアリングモデル構築の基礎となるほか、各種検証にかかるベンチマークデータとして、幅広く活用されております。

全国の金融機関より収集した、個人事業者貸出先にかかる匿名の財務情報、属性情報、信用情報等のデータベースです。統計的アプローチに基づく信用スコアリングモデル構築の基礎となるほか、各種検証にかかるベンチマークデータとして、幅広く活用されております。

全国の金融機関より収集した、事業性資金の貸出先にかかる匿名の回収情報、保全情報等のデータベースです。LGD（デフォルト時損失率）の推計を目的とした本邦唯一の共同データベースサービスです。

金融機関内部における事務ミスや、システム障害、不正行為等に起因する内部損失の情報を収集した、オペレーショナル・リスク（オペリスク）の管理のための共同データベースサービスです。

～将来キャッシュフローに基づく融資慣行の確立～
2026年5月、企業の事業の継続および成長発展を支え、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする「事業性融資推進法」が施行されました。事業性融資とは、「事業の将来性に基づく融資」や「成長可能性に基づく融資」などの総称です。まず、その基本的な構造を改めて確認します。…

～パートナーシップ・バンキングの確立～
2026年5月、企業の事業の継続および成長発展を支え、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする「事業性融資推進法」が施行されました。金融庁は、事業性融資において特に重要となるのが事業者と金融機関の間の「信頼関係の構築」であるとし、具体的な考え方を公表しています。…

～粉飾決算に翻弄されない確かな眼の確立～
近年、企業の粉飾決算事案が相次いでいます。その象徴的な事例が、2023年に経営破綻した老舗ベアリング商社の事案です。およそ20年にわたり架空売上の計上と簿外債務の隠ぺいが継続され、約50に及ぶ金融機関が欺かれていたこの事案は、金融機関に大きな衝撃を与えるとともに、社会的にも強い注目を集めました。その後も同様の不祥事は後を絶たず、粉飾決算はもはや例外的な事象ではなく、金融機関にとって現実的かつ構造的なリスクとして認識すべき局面に入っています。…

～IG先・Non-IG先推計からDF判別まで網羅する3軸評価モデル～
長年続いた金融緩和政策のもとで、地域金融機関における大企業向け与信の構造は大きく変容しました。従来の大企業取引は、地場の上場企業を除けば、中小企業に比して規模の大きい非上場企業が中心でした。しかし、恒常的な預金超過構造のもとで資金運用の多様化が進み、メガバンク主導で組成されるシンジケートローンへの参加を通じて、外部格付を有するいわゆるグローバル企業・ブルーチップ企業へのエクスポージャーが着実に増加しています。…