RDB C-Voice Score

RDB C-Voice Scoreの10段階評価をあらわします。最高評価は★10です。10段階評価は、すべての自治体（東京特別区を除く）の決算による計算結果を、よいものから悪いものに順番に並べて、全体を10等分するようにグループを決めたうえで、当該自治体がどのグループに入るのかをあらわします。たとえば★1は下位10%のグループ、★10は上位10%のグループに含まれることを意味します。

地方自治体の決算情報、および人口動態等の定量情報をもとに、各地方自治体の財務状況を客観的・統計的に評価した「総合スコア」です。RDB C-Voice Score（バージョン 2 B）では、7種類の財務・定量情報を説明変数とするロジスティック回帰モデルを使用して、普通交付税を受け取っていない自治体（不交付団体）の財政状況により近いものを「よい自治体」と評価しています。また、都道府県については、域内の市町村の財政情報も合算した「みなし連結財務」にて評価しています。

値が大きいほど「よい自治体に近い」、つまり良好な財政状態にあることを意味します。説明変数ごとに「よい・わるい」を定めて使用しているため、旧スコアのように「良すぎる」ためにかえってスコアが悪くなる、ということはありません。

RDB C-Voice Scoreの全国の市区町村（または全都道府県）における順位をあらわします。

RDB C-Voice Scoreの全国の市区町村（または全都道府県）における順位をあらわします。

毎年1月1日時点で住民基本台帳に登録されている日本人住民の合計をあらわします。

人口、路線価その他の条件をもとに、総務省所定の算式によって計算される、標準的な経済環境において想定される当該地方自治体の収入見込額に、国から支給される普通交付税を合算した、当該地方自治体の歳入見込額をあらわします。

地方公共団体の財政力を示す指数で､基準財政収入額（総務省所定の算式によって計算される、標準的な経済環境下での当該地方自治体の収入見込額）を、基準財政需要額（総務省所定の算式によって計算される、標準的な経済環境下での当該地方自治体の支出見込額）で除して計算されます。財政力指数が高いほど､普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり､財源に余裕があると評価できます。

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で､経常経費充当一般財源等を、経常一般財源等にて除して計算されます。人件費､扶助費､公債費等のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税､普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）､減収補てん債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合をあらわします。

100%を下回っていれば、経常的な費用を、経常的な収入でカバーできているものと見ることができます。

経常収支比率の分母の歳入から、臨時財政対策債、および減収補てん債による収入を除いたものです。臨時財政対策債、および減収補てん債は、普通交付税の前借り分に相当します。

一般に、この指標は経常収支比率よりも高い数値となります。