金融財政事情(2018年5月14日付）に、アジア開発銀行研究所エコノミストの根本直子様と弊社代表取締役の大久保豊による、「銀行口座動態情報を中小企業向け融資に活用せよ」というタイトルの共同寄稿が掲載されました。
能動的に取得できる情報である自行口座情報を活用することで、取引先のリスク評価の精度を向上させるとともに、現状の実態に即した各種提案を行うことにつながります。
RDB-DynaMICは、銀行口座情報によるスコアリングを行うとともに、為替情報など他の行内情報と整理統合することで、行内情報資産を「使える化」して「見える化」を実現するインフラシステムです。
弊社は、これからも能動的に未来を切り拓く「想像力」と「創造力」をもって、データベースからの新たな知見、新たな感動、新たな価値の創造に努めていきます。